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日本の公的医療保険制度、知っていますか? 必要な医療保険を選択するために
日本の公的医療保険制度を知っておこう

相談者「私は大きな病気もしないで過ごしてきましたが、最近たまたま、他の国と日本の公的医療保険制度についての番組を見て、いろいろと気になり始めました。」 回答者「今まで病気せずに健康だったのは良かったですね。でも、長い一生ですから、“万一”を考えるのは大切ですね。」

自分の入っている健康保険は何?

最近のテレビ番組などを見ていて、「日本の公的医療保険制度は充実している」と聞いた方も多いのではないでしょうか。実際そのとおりで、日本は「国民皆保険」と言われていて、国民誰もが公的な医療保険に入ります。働き方や年齢などで、加入する制度が異なります。それでは、どんな制度があるのか具体的に見ていきましょう。
主なものだけでも5つあります。図表にまとめたものをご覧ください。市区長村が運営するのが、主に自営業の人の「国民健康保険」です。2つめが、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」で、中小企業に勤める人のためのもの。3つめが、大企業に勤める人のための「組合健保」、4つめが公務員のための「共済組合」になります。そして、最後の5つめとして、75歳以上の高齢者は、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

我が家はどの健康保険?
国民健康保険 全国健康保険協会(協会けんぽ) 組合健保 共済組合 後期高齢者医療制度
主な加入者 自営業者、非正規労働者、無職、74歳までの高齢者など 中小企業に勤務する人と家族 大企業に勤務する人と家族 公務員や私立学校の教職員と家族 75歳以上の高齢者
医療費の自己負担割合 義務教育就学前の乳幼児は2割、小学生~70歳未満は3割、
70歳以上は2割(※所得が一定以上の場合3割)
1割
(※所得が一定以上の場合3割)
傷病手当金 なし あり なし

相談者「“健康保険”と一口にいっても、加入している健康保険によって、それぞれなんですね。」 回答者「まずは、自分の健康保険はどれかを知ることが大切ですよ。次に、どの健康保険に加入しているとしても共通の仕組みがあるので、それを学びましょう。病気やケガでかかった医療費のうち、どれぐらい自己負担があるかは知っていますか?」

高額療養費制度とは

現役世代の皆さんは、「3割負担」というのはご存じですよね。それでは、子どもの医療費の自己負担はどうでしょうか。乳幼児の自己負担は2割、小学校以降は大人と同じ3割が原則なのですが、多くの自治体で子どもの医療費を助成しています。子どもが何歳までの助成なのか、親の所得制限があるのかなどは自治体によって異なりますので、引っ越しの際には確認すると良いでしょう。
その他、誰にとっても共通の公的な制度として、高額療養費制度というものがあります。これは、医療費がたくさんかかっても、1か月あたりの自己負担額が決まっています。病院で支払った医療費が、1か月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度のことです。下の図表をご覧ください。年収が約370万~770万円の方の場合ですが、月100万円の医療費だった場合、自己負担は月8万7,430円ということになります。健康保険適用の治療の場合は、過度に自己負担の心配をする必要がないといえるでしょう。

例)70歳未満、年収約370万〜約770万円の方
暦月(月の初めから終わりまで)の医療費が100万円、自己負担3割の場合

70歳未満、年収約370万〜約770万円の方、暦月(月の初めから終わりまで)の医療費が100万円、自己負担3割の場合

相談者「誰もが使える高額療養費制度というのがあるのは、ほっとしますね。」 回答者「本当ですね。さらに医療保険を考えるときに、会社員の方には、上乗せといってもよい「傷病手当金」というものがあります。それでは、会社員の場合と自営業の場合の違いを見ていきましょう。」

会社員の場合と、自営業の場合の違い

傷病手当金は、病気やケガの療養のため会社を3日間連続して休んで4日目以降の休んだ日から、最長1年半にわたって支給されます。支給される金額は、簡単に言うと、1日あたりのお給料の平均金額(=標準報酬月額÷30日)の3分の2になります。会社員の皆さんにとっては「ありがたい制度」と言えますので、この傷病手当金は覚えておきましょう。
そして、病気になったときはまず公的な制度が利用できます。さらに、大企業の組合健保などでは、一般の高額療養費制度よりもさらに自己負担が少なくなるところもあります。
一方、自営業の方は、高額療養費制度は使用できますが、傷病手当金はもらえないことに注意してください。長い人生において、さまざまな就労のしかたがあり得ると思います。会社をやめて業務委託といった自営業の働き方を選択したり、早期リタイアをして起業したりすることもあり得るでしょう。そのため、その時々に自分がどんな医療保険に入っているのか、そして、「誰のために、どんな民間の保険」を希望するのかを考えておきましょう。

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