市場価格調整による解約払戻金の変動について
解約のお手続きにあたってご確認いただきたいこと
- このたび解約のご請求をいただいた商品は、運用対象である債券価格の変動を解約払戻金に反映させる「市場価格調整」という仕組みを有しています。
- 市場価格調整による解約払戻金変動のリスクはお客さまに帰属します。解約時の指標金利が、保険契約時と比べて上昇している場合、市場価格調整によって解約払戻金が減少します。場合によっては、一時払保険料の額を下回る(損失が生じる)ことがありますので、特にご注意ください。
市場価格調整とは何か
- 保険商品の中には、保険契約に適用される利率(積立利率)が金利環境等に応じて定期的に設定される商品があります。これらの商品は、主に運用通貨建ての債券で運用しますが、債券の価格は金利環境等に応じて変動します。
- 保険の解約に際して、保険会社は運用している債券を売却して解約払戻金に充当します。「市場価格調整」とは、債券価格の変動を解約払戻金に反映する仕組みのことです。
- 市場価格調整の仕組みを有する商品は、仕組みを有しない商品に比べて積立利率が一般的に高くなるという特徴があります。
市場価格調整の仕組み
- 債券価格は金利環境等により価格が変動し、一般的には金利が上昇すると下がり、金利が下落すると上がる、という関係にあります。また、債券価格の変動幅は、満期*1(償還日)までの期間が長いほど大きくなり、短いほど小さくなるという特徴があります。
- *1)ここでいう「満期」とは、保険契約の満期ではなく、上で述べた債券の償還日を指します。なお、市場価格調整が適用される商品すべてが満期のある商品とは限りません。
- 市場価格調整は、ご契約時または利率更改時よりも金利が上昇したタイミングの解約では解約払戻金を減少させる方向に働きます。逆に金利が下落したタイミングの解約では、解約払戻金を増加させる方向に働きます。
市場価格調整率の計算
- 市場価格調整による解約払戻金の変動額は「積立金額×市場価格調整率」で計算します。
- 市場価格調整率は、以下の算式により計算します。
- ※平均指標金利:指標金利(積立利率を設定する際に参考とする利回り)の所定の期間における平均値
- ※適用されている積立利率の計算時の平均指標金利:解約日・減額日にその保険契約に適用されている積立利率の計算において用いた平均指標金利
- ※解約払戻金計算基準日(解約日・減額日)の平均指標金利:その保険契約に適用している積立利率保証期間および契約通貨と同じ保険契約を新たに契約締結したと仮定した場合の平均指標金利。定期的に更改されます
- ※月数:残存月数(解約日・減額日から起算して直後に到来する積立利率計算基準日の前日までの月数。1か月未満の端数日があるときは切り上げ)
金利と解約払戻金の関係性
解約時・減額時の会社が運用の指標とする金利 (指標金利) |
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市場価格調整率 | ||
解約払戻金額 |
市場価格調整を有する商品のリスクと、これを踏まえてのお願い
- 市場価格調整による解約払戻金変動のリスクはお客さまに帰属します。市場価格調整によって解約払戻金が減少することがありますのでご注意ください。
- ※ご遺族が受取る死亡保険金に影響はありません。
- 解約日や減額日が「積立利率計算基準日*2」または「最終の積立利率計算基準日*3以後」となる場合、市場価格調整は適用されません。
- *2)積立利率計算基準日:積立利率保証期間に応じた年単位の契約応当日。積立利率計算基準日に積立利率および平均指標金利を更改します。
- *3)最終の積立利率計算基準日:積立利率計算基準日における被保険者の年齢が所定の年齢以上となる場合は、その積立利率計算基準日における更改を最終の更改とします(所定の年齢は商品により異なります)。
- ご契約後は、金利環境等や運用状況の短期的な変化に一喜一憂せず、保障を長期間継続されることをご検討ください。
実際の解約払戻金額は、市場価格調整だけでなく、早期解約による控除、外貨建保険で解約払戻金を円で受取る場合は換算レートによっても変動します。
【参考】指標金利と市場価格調整率(積立利率保証期間 10年・解約時の積立金額 10万米ドルの場合)
- ※指標金利は仮定の値であり、実際の値とは異なります。また、将来の値を約束するものではありませんのでご留意ください。
【時点①】 | 【時点②】 | ||
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適用されている 平均指標金利 |
4.00% | ||
解約日の 平均指標金利 |
5.50% | 4.00% | 2.50% |
残存月数 | 60か月 | ||
市場価格調整率 |
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解約払戻金への影響額 | 金利がご契約時または 利率更改時と変わらない 場合と比較して 6,909.71米ドル 減少 |
変化なし | 金利がご契約時または 利率更改時と変わらない 場合と比較して 7,534.39米ドル 増加 |
2024年10月作成 契サ24487-01