「入院時の医療費自己負担分」は、現役時代の場合、会社員と自営業の別なく、かかった医療費の3割となります。
また、自己負担が一定額を超えた場合は、公的な保障^＊の一つである高額療養費制度が適用されます。
しかし、負担の大きい「差額ベッド代」は、公的な保障ではカバーされません。個人の考え方や病状により大部屋に入るか個室に入るかは異なります。また、「差額ベッド代」の相場や金額は地域や病院によって異なります。
入院時にかかる費用をすべて保険でまかなおうとすると保険料の負担が重くなります。貯蓄とのバランスを考えて適度な保障を準備しましょう。

＊公的医療保障制度には、高額医療費制度や傷病手当金などがあります。

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