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人的資本の強化に資する取組み

「専門性」と「プロフェッショナリズム」を兼ね備えた多様な人材による企業価値向上を目指します

トップメッセージ

生命保険業を巡る経営環境は、生産年齢人口の減少と高齢化等に伴い、今後、ますます厳しさを増していきます。お客さまのライフスタイルや価値観も多様化するなかにあって、当社としては、お客さまお一人おひとりの「想い」に寄り添い、オリックス生命らしい価値を提供していく、即ち、まさに「オリックス生命理念『想いを心に響くカタチに。』」を体現することで、お客さまからの信頼を得て、持続的な成長を実現していきたいと考えています。

この考えのもと、高い「専門性」と、お客さまからの期待を超えるサービスを提供する「プロフェッショナリズム」を兼ね備えた「プロフェッショナル集団」となるべく、積極的・計画的に人材投資を進めています。
また、お客さまに寄り添い、お客さまの安心に貢献し続けるためには、その前提として、社員が心身ともに健康で、活力ある状態にあることも不可欠と考え、ワークライフバランスの促進や「健康経営」にも取組んでいます。

「プロフェッショナル集団」となるため、まず、当社の経営戦略および各部門の事業戦略を達成するためのTo-Beの人材要件を明確にし、As-Isとのギャップを埋めるべく、人材育成に注力しています。また、積極的にキャリア採用も行い、「戦略的人材ポートフォリオ」の構築を目指しています。当社においては、すでにキャリア入社社員が約7割を占めていますが、多様な経験と価値観を持つ社員の力を活かし、新しい価値を生み出していきたいと考えています。

また、管理職のマネジメント力・リーダーシップを強化し、社員一人ひとりの成長・キャリア形成を支援するほか、社員が安心して、ともに高い目標に挑戦する組織風土への変革を進めています。さらに、Pay for Job、Pay for Performanceを徹底し、評価・処遇面の納得感向上に努めています。このような諸施策を同時に一体的に展開することで、社員個々人の目標達成意欲、自己効力感、成長実感、キャリア展望を促進して、社員エンゲージメントの向上を図ります。社員エンゲージメントや組織風土の状況については、モラルサーベイ等の社員意識調査を実施し、課題の抽出と解決に向けたPDCAを実施し、全社的な改善・向上を目指します。

このような取組みを通じ、社員と会社がともに価値を高め、お客さまから選ばれ続ける会社を創っていきます。引き続き、お客さまならびに関係各位のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2023年9月

代表取締役社長 片岡一則

組織・人材マネジメントの全体像

社員のエンゲージメント向上により、「プロフェッショナル人材」の育成・確保、「戦略的人材ポートフォリオ」を実現し、お客さまに高い価値を提供していく取組みに注力しています。
また、お客さまに高い価値を提供し、喜んでいただくことで、社員のエンゲージメント向上を促進し、さらに高い価値提供を可能にする好循環をつくっていきたいと考えています。

  • プロフェッショナル人材:オリックス生命理念を体現し、お客さまの期待を超える結果を出せる人材と定義

社員のエンゲージメント向上に向けた取組み

採用

会社の成長とともに10年間で約1,500人増員してきましたが、これは、当社の将来を担う新卒採用のほか、即戦力のキャリア採用を積極的に行うことで実現してきたものです。これにより、年齢構成や年齢層別に見た男女比率の偏りを是正し、多様な人材が活躍する組織基盤を整備しつつあります。今後も、年齢構成や男女比率に留意しつつ、新卒採用、キャリア採用を継続していきます。

10年間で1,500人増員

10年前

現在

専門人材の育成・確保

今後の持続的成長を確保していくため、重点戦略部門について、専門人材に求める要件(専門知識、経験)とそのレベルに応じたTo-Beの人員構成目標を設定し、積極的な採用、育成等を行っています。

※重点戦略部門における専門人材のAs-Is、To-Beの目標設定例

新契約部

商品開発複線化に向けた体制構築

資産運用本部

オルタナ投資等の増加やALM高度化のための体制構築、およびバック部門強化

研修プログラムの拡充

お客さまの声を聴き、信頼関係を築くための「想いを聴く力」、把握したお客さまの”想い”をもとに課題を抽出する「課題を設定する力」、さらには、その課題に取組みお客さまの期待を超えるソリューションを提供する「課題を解決する力」の3本柱からなる教育体系に基づき、キャリアの発展段階に応じた教育を実施しています。

新卒から4年目までを「基礎学習期間」と位置づけており、3本柱の「力」の基礎固めを行います。また、アソシエイト職1~2級については、プロジェクトマネジメントやファシリテーションなどのスキルを発揮しメンバーと協働する力を強化します。この他、マネジメント職については、部下に対する目標達成支援、成長・キャリア形成支援スキル、エキスパート職については課題・方針設定スキルなどをそれぞれ強化する研修を実施しています。

また、情報・データを収集・分析し、施策提案につなげる「情報リテラシー」や、進化するテクノロジーに関する知識を活かし、ビジネスを着想・実行していくために必要な「デジタルリテラシー」に関する教育を強化しています。

研修実績(2024年3月期)

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

延べ研修受講者数 1,093人
延べ研修時間(研修時間×受講者数) 36,968時間
社外研修派遣プログラム

国内・海外のビジネススクール等に社員を派遣する、「社外研修派遣プログラム」を2022年に新設しました。意欲ある社員に対し、最先端の知見、高い視座、広く柔軟な視野を身につける機会を提供しています。

例:

  • 国内 ビジネススクール
  • 米国 ビジネススクール、企業視察
  • タイ王国 企業視察
  • 米国 アクチュアリー海外研修
社員の学びを支援する制度

業界共通試験等の受験を通じた知識習得支援のほか、「資格取得支援制度(専門性の高い資格取得時に一時金支給等)」「自己研修奨励制度(講座受講費用や受験費用の一部を会社負担)」を設け、社員の学びを積極的に支援しています。

各種人材育成支援

  • 業界共通試験 等

    幅広い業界知識の習得

    • 一般課程→専門課程→応用課程→大学課程
    • 生命保険講座(8科目)
    • コンプライアンス・オフィサー認定試験
    • 個人情報保護オフィサー認定試験
  • 資格取得支援制度

    高い専門知識・
    スキルの習得をサポート

    • 税理士、公認会計士
    • 社会保険労務士
    • CFP(またはFP技能検定1級)
    • 証券アナリスト 等
  • 自己研修奨励制度

    自発的な学びを奨励し、
    能力開発をサポート

    • TOEIC
    • 大学公開講座
    • 通信教育講座
    • 各種セミナー 等
人権啓発研修

社員の多様性を尊重し、すべての社員が活躍できる働きやすい職場環境をつくるため、毎年、人権啓発研修を実施しています。
(例:ハラスメント防止、障がい者(合理的配慮)、性的マイノリティ等)

マネジメント力の強化

管理職の部下の成長支援、公正で納得感ある評価の徹底に向けた取組み

毎年、上司・部下間で目標設定、中間レビュー・キャリア面談、評価フィードバック面談を行い、その実施状況に関する部下アンケートを実施しています。また、管理職の役割発揮状況に関する360度サーベイも実施しています。これらの結果を上司にフィードバックし、部下に対する成長支援、適切な目標設定、公正で納得感のある評価の徹底に努めています。

キャリア形成支援の取組み

社員一人ひとりが自分らしいキャリアを築けるよう、上司・部下間の「キャリア面談」、前述の「社外研修派遣プログラム」「自己研修奨励制度」「資格取得支援制度」を実施するほか、2023年3月に「キャリア相談デスク」を新設し、キャリアコンサルタントの国家資格を有する社員が希望者との個別相談に応じています。
また、2023年12月に年齢別の「キャリアデザイン研修」を新設するとともに、「育児・介護・疾病等のライフイベントとどう向き合い、キャリアを築いていくか」を考える「ライフイベント別キャリアセッション」を開始しました。

キャリア相談デスク新設 (2023年3月~)

相談者から多く聞かれる声

  • 「自分らしいキャリアを模索している」
  • 「自分にとって何が良いキャリアかわからない」
  • 「自分一人でキャリアを考えるのは難しい」

(2024年3月末現在)

自己選択型異動機会の提供

社員が自分らしいキャリアを築くための支援の一環として、「ジョブポスティング制度」(対象ポジションに応募し、合格した社員の異動を行う制度)や、「FA制度」(ジョブポスティングの対象外ポジションへの異動希望を申請し、合格した社員の異動を行う制度)を実施するほか、「キャリアアップのための社外活動(兼業・副業)」を奨励しています。

また、社員がこのような「自己選択」を検討する際の参考情報として、各部門で活躍している社員の紹介動画、自己啓発関連情報等を社内掲示板(「キャリアパレット」)に掲載し、全社員に共有しています。

ジョブポスティング制度、FA制度

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2021年度 2022年度 2023年度 合計
応募件数 30 47 26 103
実現件数 8 22 8 38
キャリアアップのための社外活動(兼業・副業)

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2021年度 2022年度 2023年度 合計
承認件数 37 37 31 105
キャリアパレットのコンテンツ拡充

リーダーシップスタイル・組織風土の変革

2021年以降、毎年リーダーシップスタイルサーベイ・組織風土サーベイを実施し、その結果を基に一人ひとりの管理職がリーダーシップスタイルの改善に努め、組織風土の改善、ひいては業績向上につなげる取組みを行っています。

この取組みを通じ、代理店支社長が自らのリーダーシップスタイル、組織風土を変え、業績を向上させた実例が複数出てきており、これをべストプラクティスとして他の管理職にも共有し、議論する場を設ける等して全体的な改善を図っています。今後も定期的にこのサーベイを実施し、着実に組織風土の改善、業績向上につなげていきます。

  • サーベイの運営をグローバルに展開しているコーンフェリー社によれば、「業績の良し悪しの30%は組織風土次第で決まり、また、その組織風土の良し悪しの70%はリーダーシップスタイルによって決まる」とされています。
支社長のリーダーシップスタイル・組織風土と業績の関連性

業績上位の支社長は率先型以外のリーダーシップスタイルが相対的に強く、組織風土のスコアも高くなっています。この結果も踏まえ、引き続き、管理職のリーダーシップスタイルの改善を図っていく必要があると考えています。

リーダーシップスタイル 支社長の達成率別平均スコア

組織風土 支社長の達成率別平均スコア

働きやすい・働きがいのある組織づくり

毎年、企業理念への共感、仕事のやりがい・満足度、成長実感等についてサーベイを実施し、各部門単位で組織の課題を抽出し、打ち手を議論しています。これにより「働きやすい」「働きがいのある」組織づくりに向けたPDCAを行っています。

多様な人材の登用

今後の持続的成長を確保していくため、年齢や年功ではなく、能力次第での多様な人材の登用(①若手登用、②女性活躍推進、③当社在籍年数を考慮しない登用)を進め、次世代の経営を担う候補者のパイプライン強化に努めています。
女性管理職比率については目標値を設定し、女性の活躍を後押しするための施策を実施しています。

若手の登用状況
階層別最年少年齢

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
役員本部長 47才 48才 49才
部長/支社長 36才 37才 36才
チーム長 32才 33才 31才
女性管理職比率の向上
キャリア相談や仕事と家庭の両立など、情報発信することで、自律的なキャリア形成を支援し、管理職比率向上を目指します。

管理職の年齢/在籍年数分布

障がい者雇用推進

障がいを持つ社員もデータ入力・書類管理等の業務を担い、それぞれの個性や力を発揮していきいきと活躍できるよう、専担チームを置き、きめ細かい支援を行っています。

社員個々の意欲・適性に応じて能力開発を促すほか、外部専門機関等のご協力も得て、長く安定的に働ける環境整備に取り組んでおり、法定の障がい者雇用率を達成しています。

障がい者の職域拡大にも努めており、その一環として、2022年7月、「ジョブトレーニングセンター」を開設し、精神障がい者がビジネススキルや体調管理を学ぶ場を提供し、就労に向けた準備を支援しています。

障がい者雇用の状況

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2022年度 2023年度 2024年度
在籍者数 50人 56人 59人
実雇用率 2.31% 2.58% 2.82%
  • いずれも6月1日時点
ジョブトレーニングセンターの状況

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2022年度 2023年度 2024年度
入社者数 5人 6人 5人

仕事と育児の両立支援

仕事と子育ての両立を支援するため、育児休職制度や育児短時間勤務制度、育児時間、子の看護休暇制度などについて法定基準を上回る取組みを行っています。

また、制度面での支援に加え、社員の職場復帰への不安や、キャリアと育児の両立に関する具体的な悩みを解消するため、出産・育児休職者向けのセミナーや、夫婦で仕事と家庭の両立を考える夫婦参加型両立セミナー等も実施し、様々なライフイベント迎える社員が活躍できる働きやすい職場づくりを目指しています。

育児関係指標

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2021年度 2022年度 2023年度
育児休職取得率(女性) 109.3% 96.1% 118.8%
育児休職および育児特別休暇取得率(男性) 44.4% 74.1% 66.7%
ワーキングマザー比率 33.9% 35.4% 36.8%
育児休職後の復職率(女性) 96.2% 91.1% 94.9%
育児休職後の復職率(男性) 100% 100% 95.0%
  • ※1育児休職取得:本人または配偶者が出産した社員の数に対する、同じ年度に育児休職(育児特別休暇含む)を取得した社員の数の割合。同じ年度には取得せずに、翌年度に新たに取得した場合(年度末に子が生まれ産後休暇を取得し、翌年から育児休職を取得した場合など)が含まれるため、翌年の取得率が100%を超えることがある。
  • ※2育児特別休暇:0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度。
  • ※3ワーキングマザー比率:女性社員に占めるワーキングマザーの割合。
  • ※4復職率:年度中に育児休職終了日を迎えた社員数に対し、復職した社員の割合。
多様な人材の活躍支援に関する外部評価
えるぼし(3つ星)マーク

2021年11月、女性の活躍推進に関する優良な取組みを実施している企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の3つ星(3段階の最高位)の認定を受けました。

くるみんマーク

2022年2月、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として「くるみん」の認定を受けました。

健康経営

「オリックス生命理念」に基づき、お客さまに寄り添い、人々の安心に貢献し続けるためには、社員自身が健康であることが重要です。社員が身体的に健康であるだけでなく、精神的な健康と活力も維持・増進できるよう、残業削減や有給休暇取得促進はもちろん、メンタルヘルス不調者の予兆把握、ハラスメント防止、職場環境の維持・改善、育児・介護等の状況に応じた柔軟な働き方の促進に力を入れています。
また、グループ健康保険組合と連携し、健康相談体制の整備や各種検診費用補助等のさまざまな取組みを推進するほか、当社独自でも外部カウンセラーとの連携を行い、社員の健康を支援しています。

健康経営の推進体制

オリックス・グループ全体の健康推進体制別ウィンドウで開く

健康経営戦略マップ

健康に関するモニタリング指標

健康保険組合と協働して各種健康維持増進施策や啓発活動を行っています。

健康管理に関する指標

定期健康診断受診率100%、特定保健指導実施率55%の達成を目指し、受診勧奨や受診しやすい職場風土づくりを行っています。

  • ※1定期健康診断受診率:労働安全衛生法の健診すべての項目に加え、広範な疾病予防の観点から追加したグループ独自項目を含む。(計24項目)
  • ※2二次検査受診率:再検査対象者も含む。

メンタルヘルスに関する指標

ストレスチェックは50人未満の事業所も含む全事業所・全職種で実施し、受検率は9割を超えています。高ストレスと判定された場合には、産業医面談のほかEAPサービスと連携したカウンセリングの機会も提供しています。

  • ※1ストレスチェック受検率:ストレスチェック対象者に対する割合。
  • ※2ストレスチェック高ストレス者比率:ストレスチェック受検者に対する割合。

生活習慣に関する指標

社員の意識・生活習慣を経年で把握し、健康維持・向上に向けたライフスタイルを推奨しています。生活習慣病との関係が深い喫煙率・運動習慣者割合は改善傾向にあります。

労働時間・休暇取得に関する指標

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2021年度 2022年度 2023年度
月平均労働時間推移 157.0時間 157.9時間 158.9時間
月平均法定外労働時間 7.1時間 7.5時間 7.0時間
平均年次有給休暇取得日数 10.1日 11.4日 12.2日
平均年次有給休暇取得率 65.0% 70.6% 73.8%
平均リフレッシュ休暇取得日数 4.9日 4.9日 5日
有給休暇(リフレッシュ休暇含む)取得率 73.8% 77.4% 79.7%
  • ※1法定外労働時間:労働基準法で定める時間を超えた時間外労働時間。
  • ※2リフレッシュ休暇:有給休暇とは別に、連続5日間の特別休暇を毎年取得可能。同休暇と年間の有給休暇5日以上の取得を条件に5万円の奨励金を支給。

健康経営効果に関する指標

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2021年度 2022年度 2023年度
アブセンティーイズム(人数) 2.7% 3.0% 2.9%
アブセンティーイズム(日数) 3.5日 4.6日 4.9日
プレゼンティーイズム 58.4 59.3 61.0

ワークエンゲージメント:社員の働きがいや働きやすさを総合的に測る年次エンゲージメントサーベイにおける質問項目に対し肯定的な回答(5段階評価の上位2位)をした社員の割合は56%(2024年4月実施)

  • ※1アブセンティーイズム:病気や体調不良などにより社員が会社を欠勤している状態。1か月以上の長期欠勤・休職者人数の全社員に対する割合と1か月以上の長期欠勤・休職取得日数(全社員平均)を算出。
  • ※2プレゼンティーイズム:出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況 WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム(100点を最大値とし、数値が高いほど良好)を採用。実績値は全社員平均。

労働安全衛生に関する指標

※ 表を左右に動かして内容をご覧ください。

2021年度 2022年度 2023年度
労働災害発生件数 7件 0件 8件
死亡災害件数 0件 0件 0件

健康経営に関する外部評価

健康経営優良法人2024(大規模法人部門)

2024年3月、特に優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けました。

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