オリックス生命における
サステナビリティ
トップメッセージ
オリックス生命は、『想いを、心に響くカタチに。』との理念に基づき、「お客さまお一人おひとりの想いに共感し、心地よい距離感で寄り添う存在」となり、「永きにわたり社会と人びとの安心に貢献」していくことを目指しています。人生100年時代の到来に伴い、お客さまの生き方や価値観の多様化が進む中、人生におけるリスクの考え方もさまざまになってきています。大きな変化を迎えているこのときに、お客さまお一人おひとりの人生に寄り添い、生命保険会社として何ができるのかを考え抜き、具現化していくことは私たちの使命であり、持続可能な社会の実現に向けた取組みでもあると考えています。
そこで、当社はこのようなサステナビリティの実現に向け、基本的な考え方を明文化した「サステナビリティ方針」を制定し、優先的に取組むべき5つの「重要課題」を特定しました。この方針に基づき課題に取組んでいくことで、将来世代が生きる地球環境・社会のサステナビリティの実現に貢献できると考えています。
今後も事業活動を通じて、当社の持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指してまいります。
2022年12月
サステナビリティ方針
『オリックス生命理念』に基づいた行動によって、社会課題の解決に貢献するという、当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。
オリックス生命は、「オリックス生命理念」に基づき、
人生100年時代を生きるお客さまに寄り添い、
将来世代を含むすべての人々の安心に貢献し続けることで、
当社の持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を目指します。
重要課題(マテリアリティ)
当社は、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するべく、5つの「重要課題」に重点をおいて各種取組みを進めてまいります。
人生100年時代を生きるあらゆる世代の人々に向けて保険事業を通じた「安心」の提供
取組み
- (1)「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格で提供すること」をコンセプトとして、人生100年時代を生きるあらゆる層が抱える社会課題の解決に資する商品・サービスを開発する
- (2)オムニチャネルの強みを活かして、お客さまのそれぞれのライフスタイルに応じたつながりの拡充を図り、最適な商品・サービスをご提供することで、社会のセーフティネットとしての保険サービスの普及を目指す
- (3)ご加入から保険金のお支払いまでのお客さま体験価値(CX)を重視した取組強化により、お客さま満足度の向上を目指す
機関投資家として責任投資の推進による持続可能な社会の実現
取組み
- (1)ESGの観点を取り入れながら、リターンとインパクト※の両立を企図した投融資プロセスを実行する
- (2)責任投資原則(PRI)の年次評価を踏まえた責任投資を推進する
- (3)座礁資産として影響を受けるような投資先に対し、ダイベストメント等を通じたリスク管理を徹底する
- (4)投融資ポートフォリオ全体でネット・ゼロ・エミッション達成を目指す
- ※投融資により生み出される環境や社会への好影響
ビジネスパートナーとの共存共栄関係の構築
取組み
- (1)全ての取引先企業と健全な関係を維持する
- (2)多様化するお客さまのニーズにお応えする商品・サービスを保険代理店へ提供する
- (3)保険代理店経営の発展に資する支援や、代理店募集人育成のための継続的な教育を行う
社員一人ひとりがさまざまな状況に応じて能力を最大限に発揮できる環境の実現
取組み
- (1)社員の価値観の多様化や、子育て、介護などの家庭事情との両立ニーズを踏まえた働き方の選択を可能にするため、人事制度や環境整備を推進する
- (2)プロフェッショナル人材の確保・育成に向けて、管理職にならなくても専門性の向上を通じてキャリアアップを実現することが可能な人事制度を推進する
- (3)職種、等級に求められる能力、スキルの習得に向けた教育体系を導入する
持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの強化
取組み
- (1)健全性の確保と収益性の向上に向けて、資本・リターン・リスクを適切にコントロールする
- (2)適切なコンプライアンス態勢を構築し、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行する
SDGsへの貢献
「重要課題」に重点を置いて取組むことで、SDGs達成への貢献にもつながると考えております。
重要課題(マテリアリティ)の特定について
上記の「重要課題」は、「ステークホルダーが抱える社会課題の影響の範囲」と「当社事業との関連性」の両軸から、以下のプロセスで特定しました。
特定プロセス
STEP1 社会課題の整理
- SDGsなどを参考に各ステークホルダーが抱える社会課題をリストアップ
STEP2 マテリアリティマップの作成
- 「ステークホルダーが抱える社会課題の影響の範囲」と「当社事業との関連性」の両軸から優先順位をつけて、マテリアリティマップを作成のうえ、「重要課題」を特定
STEP3 重要課題の決定
- 特定した「重要課題」の内容について、経営会議で協議・決定し、取締役会へ報告