人的資本の強化に資する取組み
トップメッセージ
生命保険業を巡る経営環境は、生産年齢人口の減少と高齢化等に伴い、今後、ますます厳しさを増していきます。お客さまのライフスタイルや価値観も多様化するなかにあって、当社としては、お客さまお一人おひとりの「想い」に寄り添い、オリックス生命らしい価値を提供していく、即ち、まさに「オリックス生命理念『想いを心に響くカタチに。』」を体現することで、お客さまからの信頼を得て、持続的な成長を実現していきたいと考えています。
この考えのもと、高い「専門性」と、お客さまからの期待を超えるサービスを提供する「プロフェッショナリズム」を兼ね備えた「プロフェッショナル集団」となるべく、積極的・計画的に人材投資を進めています。
また、お客さまに寄り添い、お客さまの安心に貢献し続けるためには、その前提として、社員が心身ともに健康で、活力ある状態にあることも不可欠と考え、ワークライフバランスの促進や「健康経営」にも取組んでいます。
「プロフェッショナル集団」となるため、まず、当社の経営戦略および各部門の事業戦略を達成するためのTo-Beの人材要件を明確にし、As-Isとのギャップを埋めるべく、人材育成に注力しています。また、積極的にキャリア採用も行い「戦略的人材ポートフォリオ」の構築を目指しています。当社においては、すでにキャリア入社社員が約7割を占めていますが、多様な経験と価値観を持つ社員の力を活かし、新しい価値を生み出していきたいと考えています。
また、管理職のマネジメント力・リーダーシップを強化し、社員一人ひとりの成長・キャリア形成を支援するほか、社員が安心して、ともに高い目標に挑戦する組織風土への変革を進めています。さらに、Pay for Job、Pay for Performanceを徹底し、評価・処遇面の納得感向上に努めています。このような諸施策を同時に一体的に展開することで、社員個々人の目標達成意欲、自己効力感、成長実感、キャリア展望を促進して、社員エンゲージメントの向上を図ります。社員エンゲージメントや組織風土の状況については、モラルサーベイなどの社員意識調査を実施し、課題の抽出と解決に向けたPDCAを実施し、全社的な改善・向上を目指します。
このような取組みを通じ、社員と会社がともに価値を高め、お客さまから選ばれ続ける会社を創っていきます。引き続き、お客さまならびに関係各位のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
2023年9月
組織・人材マネジメントの全体像
社員のエンゲージメント向上により、「プロフェッショナル人材＊」の育成・確保、「戦略的人材ポートフォリオ」を実現し、お客さまに高い価値を提供していく取組みに注力しています。
また、お客さまに高い価値を提供し、喜んでいただくことで、社員のエンゲージメント向上を促進し、さらに高い価値提供を可能にする好循環をつくっていきたいと考えています。
- プロフェッショナル人材：オリックス生命理念を体現し、お客さまの期待を超える結果を出せる人材と定義
社員のエンゲージメント向上に向けた取組み
健康経営
「オリックス生命理念」に基づき、お客さまに寄り添い、人々の安心に貢献し続けるためには、社員自身が健康であることが重要です。社員が身体的に健康であるだけでなく、精神的な健康と活力も維持・増進できるよう、残業削減や有給休暇取得促進はもちろん、メンタルヘルス不調者の予兆把握、ハラスメント防止、職場環境の維持・改善、育児・介護等の状況に応じた柔軟な働き方の促進に力を入れています。
また、グループ健康保険組合と連携し、健康相談体制の整備や各種検診費用補助等のさまざまな取組みを推進するほか、当社独自でも外部カウンセラーとの連携を行い、社員の健康を支援しています。
健康経営の推進体制
健康経営戦略マップ
健康に関するモニタリング指標
健康保険組合と協働して各種健康維持増進施策や啓発活動を行っています。
健康管理に関する指標
定期健康診断受診率100%、特定保健指導実施率55%の達成を目指し、受診勧奨や受診しやすい職場風土づくりを行っています。
- 定期健康診断受診率：労働安全衛生法の健診すべての項目に加え、広範な疾病予防の観点から追加したグループ独自項目を含む。（計24項目）
二次検査受診率：再検査対象者も含む。
メンタルヘルスに関する指標
ストレスチェックは50人未満の事業所も含む全事業所・全職種で実施し、受検率は9割を超えています。高ストレスと判定された場合には、産業医面談のほかEAPサービスと連携したカウンセリングの機会も提供しています。
- ストレスチェック受検率：ストレスチェック対象者に対する割合。
- ストレスチェック高ストレス者比率：ストレスチェック受検者に対する割合。
生活習慣に関する指標
社員の意識・生活習慣を経年で把握し、健康維持・向上に向けたライフスタイルを推奨しています。生活習慣病との関係が深い喫煙率・運動習慣者割合は改善傾向にあります。
労働時間・休暇取得に関する指標
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 月平均労働時間推移 | 157.0時間 | 157.9時間 | 158.9時間 |
| 月平均法定外労働時間 | 7.1時間 | 7.5時間 | 7.0時間 |
| 平均年次有給休暇取得日数 | 10.1日 | 11.4日 | 12.2日 |
| 平均年次有給休暇取得率 | 65.0% | 70.6% | 73.8% |
| 平均リフレッシュ休暇取得日数 | 4.9日 | 4.9日 | 5日 |
| 有給休暇（リフレッシュ休暇含む）取得率 | 73.8% | 77.4% | 79.7% |
- 法定外労働時間：労働基準法で定める時間を超えた時間外労働時間。
- リフレッシュ休暇：有給休暇とは別に、連続5日間の特別休暇を毎年取得可能。同休暇と年間の有給休暇5日以上の取得を条件に5万円の奨励金を支給
健康経営効果に関する指標
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム（人数） | 2.7% | 3.0% | 2.9% |
| アブセンティーイズム（日数） | 3.5日 | 4.6日 | 4.9日 |
| プレゼンティーイズム | 58.4 | 59.3 | 61.0 |
ワークエンゲージメント：社員の働きがいや働きやすさを総合的に測る年次エンゲージメントサーベイにおける質問項目に対し肯定的な回答（5段階評価の上位2位）をした社員の割合は56％（2024年4月実施）
- アブセンティーイズム：病気や体調不良などにより社員が会社を欠勤している状態。1か月以上の長期欠勤・休職者人数の全社員に対する割合と1か月以上の長期欠勤・休職取得日数（全社員平均）を算出。
- プレゼンティーイズム：出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況 WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム（100点を最大値とし、数値が高いほど良好）を採用。実績値は全社員平均。
労働安全衛生に関する指標
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 労働災害発生件数 | 7件 | 0件 | 8件 |
| 死亡災害件数 | 0件 | 0件 | 0件 |
健康経営に関する外部評価
健康経営優良法人2024（大規模法人部門）
2024年3月、特に優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。
