
#5小・中学生の
お子さまがいる夫の場合
子どもの成長や、住宅購入、子どもの教育コースの変更などに伴い、保障を見直しましょう。
死亡保障の必要額は、子どもの成長につれて段々と下がっていきます。また住宅購入で住宅ローンを組んだ場合、団体信用保険が付加されていますので、さらに死亡保障を下げられる場合もあります。
もしものとき、のこされた妻や子が国から受取れる遺族年金などの公的保障には次のような種類があります。

子どもがいる夫に万一のことがあったとき、夫が会社員で厚生年金加入者の場合は①+②が受取れ、遺族基礎年金受給終了後に妻が40歳以上の場合は③も受取れます。しかし、夫が自営業者で国民年金加入者の場合は①のみとなります。よって、自営業者の方のほうが必要となる死亡保障額は多くなります。
医療保障は、入院時の医療費のことだけではなく、収入減少や家族への負担など、総合的に考慮して保障額を充実させましょう。入院日額は5,000~10,000円程度を確保しておくと安心です。
病気やケガに備える保障
七大生活習慣病に特に手厚い医療保険
手術給付金/20万円(入院中)、5万円(外来)
先進医療給付金*/先進医療にかかる技術料と同額
先進医療一時金*/先進医療給付金の10%相当額
がん一時金100万円
*医療行為、医療機関および適応症などによっては、給付対象とならないことがあります。
同一の被保険者において、先進医療給付のある当社特約の重複加入はできません。
日額10,000円・先進医療特約(2018)付加・
がん一時金特約100万円・終身払
※保険料は、2023年11月1日現在のものです。
万一のときに備える保障
一定期間の死亡保障を
お手頃な保険料で準備できる
死亡・高度障害保険金/2,000万円
保険期間・保険料払込期間15年、保険金額2,000万円
※保険料は、2023年11月1日現在のものです。
家族のために生活費を残すなら?
万一のことがあった場合に備え、
ご家族が安心して暮らせるよう、
のこされた家族の生活費を確保しておくことが必要です。
お子さまの人数や年齢、その他さまざまな条件によって
異なりますが、毎月20万~30万円程度の
生活費がかかることを基準に考えるとよいでしょう。
1世帯あたり1か月間の年齢別生活費

[出典]総務省「2022年家計調査 家計収支編 詳細結果表」世帯主の年齢階級別(全国・二人以上の世帯)
遺族年金の受給と年金額のめやす

※年金額は2023年度の新規裁定者(67歳以下)の金額
※子どもは18歳到達年度の末日までの子どもの他に、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子どもも含む。
※会社員世帯の年金額は、夫の平均標準報酬月額を35万円、加入期間を25年(300月)として計算。
※平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算。
※一定の条件のもとに算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。