小・中学生のお子さまがいるご夫婦

夫の場合
妻の場合

子どもの成長や、住宅購入、子どもの教育コースの変更などに伴い、保障を見直しましょう。
死亡保障の必要額は、子どもの成長につれて段々と下がっていきます。また住宅購入で住宅ローンを組んだ場合、団体信用保険が付加されていますので、さらに死亡保障を下げられる場合もあります。
もしものとき、のこされた妻や子が国から受取れる遺族年金などの公的保障には次のような種類があります。

①遺族基礎年金	18歳到達年度の末日までの子（1・2級障害のある場合は20歳未満）がいる場合、妻または子に給付。
②遺族厚生年金	夫が会社員の場合、のこされた妻が受取れます。
③中高齢寡婦加算	夫の死亡当時、子のいない40歳以上の妻、または遺族基礎年金受給終了後、妻が40歳以上の場合に受取れます。

子どもがいる夫に万一のことがあったとき、夫が会社員で厚生年金加入者の場合は①＋②が受取れ、遺族基礎年金受給終了後に妻が40歳以上の場合は③も受取れます。しかし、夫が自営業者で国民年金加入者の場合は①のみとなります。よって、自営業者の方のほうが必要となる死亡保障額は多くなります。

医療保障は、入院時の医療費のことだけではなく、収入減少や家族への負担など、総合的に考慮して保障額を充実させましょう。入院日額は5,000～10,000円程度を確保しておくと安心です。

病気やケガに備える保障

七大生活習慣病に特に手厚い
医療保険

入院日額

10,000円
手術給付金

20万円（入院中）、
5万円（外来）
先進医療給付金^＊1

先進医療にかかる技術料と同額
先進医療一時金^＊1

先進医療給付金の10%相当額
がん一時金^＊2

100万円

38歳男性の場合、
月払保険料 5,900円

日額10,000円[60日型・三大疾病無制限型]
先進医療特約(2018)付加、がん一時金特約^＊2100万円、終身払

保険料は、2025年7月1日現在のものです。

医療行為、医療機関および適応症などによっては、給付対象とならないことがあります。
同一の被保険者において、先進医療給付のある当社特約の重複加入はできません。
がんにかかわる保障は、責任開始日からその日を含めて91日目（がん責任開始日）より開始します。

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万一のときに備える保障

一定期間の死亡保障を
お手頃な保険料で準備できる

保険期間・保険料払込期間

15年
死亡・高度障害保険金

2,000万円

38歳男性の場合、
月払保険料 4,085円

保険期間・保険料払込期間15年、保険金額2,000万円

保険料は、2025年7月1日現在のものです。

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家族のために生活費を残すなら？

万一のことがあった場合に備え、ご家族が安心して暮らせるよう、のこされた家族の生活費を確保しておくことが必要です。
お子さまの人数や年齢、その他さまざまな条件によって異なりますが、毎月20万～30万円程度の生活費がかかることを基準に考えるとよいでしょう。

1世帯あたり1か月間の年齢別生活費

: 世帯人員; 家計支出
30歳未満: 2.97人; 274,857円
30〜39歳: 3.63人; 281,211円
40〜49歳: 3.68人; 331,134円
50〜59歳: 3.09人; 356,946円
60〜69歳: 2.58人; 311,392円
70歳以上: 2.33人; 252,781円

総務省「2024年家計調査家計収支編詳細結果表」世帯主の年齢階級別（全国・二人以上の世帯）の場合

遺族年金の受給と年金額のめやす

万一のときの公的保障は子どもの人数によっても違ってきます。

妻と子ども2人の場合

会社員世帯
（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）

月額約15.5万円

自営業世帯（遺族基礎年金）

月額約10.9万円

妻と子ども1人の場合

会社員世帯
（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）

月額約13.6万円

自営業世帯（遺族基礎年金）

月額約8.9万円

年金額は2025年度の金額
会社員世帯の年金額は、夫の平均標準報酬月額を35万円、加入期間を25年(300月)として計算。
平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算。
一定の条件のもとに算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

子どもの成長や住宅購入など、ライフステージの変化に応じて、保障を見直しましょう。

死亡保障については、保険料がお手頃な定期保険をおすすめします。
夫に収入がある場合でも、夫ひとりが子育てをしなければならない場合は、収入減少や、ベビーシッター費用などがかかる場合があります。こうしたものを含めた死亡保障を用意するようにしましょう。
また自分自身も働いていて家計を支えている場合、自分の分の収入減少により足りなくなる生活費や子どもの教育費、住宅ローンがある場合は、さらにそれも含めた保障が必要です。

医療保障は一生涯必要なものですので、公的保障で足りない部分については充分な保障を確保することがポイントです。乳がん、子宮がん、子宮筋腫などの女性特有の病気やがんへの備えを早めに確保しましょう。