生命保険料控除制度について(適用限度額と計算方法)

適用限度額

新旧各制度における適用限度額

新制度、旧制度それぞれにおける控除区分単位の適用限度額は、以下のとおりとなります。

旧制度

2011年12月31日以前に締結した保険契約など

全体の所得控除限度額:所得税10万円、住民税7万円/一般生命保険料控除限度額:所得税5万円、住民税3.5万円/個人年金保険料控除限度額:所得税5万円、住民税3.5万円

新制度

2012年1月1日以降に締結した保険契約など

全体の所得控除限度額:所得税12万円、住民税7万円/一般生命保険料控除限度額:所得税4万円、住民税2.8万円/個人年金保険料控除限度額:所得税4万円、住民税2.8万円/介護医療保険料控除限度額:所得税4万円、住民税2.8万円 ※その他保険料(生命保険料控除対象外となる特約など)は対象外
  1. 住民税の所得控除限度額はそれぞれ2.8万円ですが、合計した場合は7万円が限度額となりますのでご注意ください。

適用される控除区分

主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容により各控除区分が適用されます。

生命保険料控除の対象外となる特約などの取扱い

2012年1月1日以降に締結した生命保険契約または更新・中途付加した特約のうち、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などに係る保険料は、生命保険料控除の対象外になります。

計算方法

所得税の生命保険料控除額

旧制度の場合

「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて10万円が限度となります。

年間の支払保険料など 控除額
25,000円以下 支払保険料などの全額
25,000円超 ~ 50,000円以下 支払保険料など × 1/2 + 12,500円
50,000円超 ~ 100,000円以下 支払保険料など × 1/4 + 25,000円
100,000円超 一律 50,000円

新制度の場合

「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて12万円が限度となります。

年間の支払保険料など 控除額
20,000円以下 支払保険料などの全額
20,000円超 ~ 40,000円以下 支払保険料など × 1/2 + 10,000円
40,000円超 ~ 80,000円以下 支払保険料など × 1/4 + 20,000円
80,000円超 一律 40,000円

個人住民税の生命保険料控除額

新制度では、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の所得控除限度額はそれぞれ2.8万円ですが、合計した場合は7万円が限度額となりますのでご注意ください。

旧制度の場合

「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。

年間の支払保険料など 控除額
15,000円以下 支払保険料などの全額
15,000円超 ~ 40,000円以下 支払保険料など × 1/2 + 7,500円
40,000円超 ~ 70,000円以下 支払保険料など × 1/4 + 17,500円
70,000円超 一律 35,000円

新制度の場合

「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。

年間の支払保険料など 控除額
12,000円以下 支払保険料などの全額
12,000円超 ~ 32,000円以下 支払保険料など × 1/2 + 6,000円
32,000円超 ~ 56,000円以下 支払保険料など × 1/4 + 14,000円
56,000円超 一律 28,000円

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