名称	保険金名称	支払事由の概要
無配当 米国ドル建終身保険 (低解約払戻金型)	死亡保険金＊1	死亡したとき
	高度障害保険金＊1	病気またはケガにより約款所定の高度障害状態に該当したとき

• ※支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、保障は消滅します。

• ＊1所定の期間内、当社に据置くことができます。この場合、据置金には所定の利息がつきます（据置金とは当社に据置く間の保険金のことをいい、据置期間中は米ドル建で据置きます）。

この商品に付加できる主な特約は以下のとおりです。

名称	特約の概要
円入金特約	この保険には「円入金特約」があらかじめ付加されているため、米ドル建の保険料等を円で払込みいただきます。 ※米ドルでの払込みはできません。
円支払特約	「円支払特約」を付加することで、米ドル建の保険金・解約払戻金等を円で受取れます。 ※保険金や解約払戻金等を円で受取るときに付加することができます。
リビング・ニーズ特約 (指定通貨建・外貨建用)	余命6か月以内と判断されたとき、被保険者が指定した保険金額(指定保険金額)から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額を受取れます。 ※保険契約者が法人の場合、付加することはできません。
年金支払特約	保険金(死亡保険金・高度障害保険金)の全部を毎年年金形式で一定期間受取れます。なお、年金額はご加入時や保険期間中には定まらず、年金基金設定時に当社の定める方法により算出します。 ※円でのお取扱いのみとなるため、円支払特約を付加していただきます。 ※年金額が当社の定める額を下回るときは、取扱いません。
介護前払特約 (指定通貨建・外貨建用)	主契約の保険料払込期間経過後、かつ、被保険者の年齢が満65歳以上で、公的介護保険制度により要介護4または5の状態に該当すると認定されたとき、被保険者が指定した保険金額(指定保険金額)から当社所定の率により死亡保険金の前払となる期間相当の利息を差引いた金額(介護前払保険金額)を受取れます。 ※保険契約者が法人の場合、付加することはできません。 ※保険料払込期間が終身払の場合、付加することはできません。 ※受取額は、指定保険金額よりも少なくなりますが、請求日における指定保険金額に対する解約払戻金額を下回ることはありません。

• ※主契約が消滅したときには特約も消滅します。

• 不慮の事故により、その事故の日から180日以内に約款所定の身体障害の状態に該当したときは、将来の保険料の払込みが免除されます。
  • ※詳しくは「ご契約のしおり（しくみ/保険料の払込免除）」をご確認ください。
• 「特定疾病障害介護保険料払込免除特則」を適用した場合、保険料払込期間中に「特定疾病障害介護保険料払込免除特則」の保険料払込の免除事由に該当したときは、将来の保険料の払込みが免除されます。
  • ※詳しくは「ご契約のしおり（しくみ/特定疾病障害介護保険料払込免除特則）」をご確認ください。

• 解約払戻金の額は、契約年齢、保険料払込期間、経過年数などによって異なります。
• 低解約払戻期間中に解約した場合の解約払戻金は、解約払戻金を低く設定しない場合の解約払戻金の70%に抑制されています(低解約払戻期間は保険料払込期間と同一です)。
• 低解約払戻期間経過後に解約した場合でも、低解約払戻期間内のすべての保険料の払込みがないときは、解約払戻金は抑制されます。
• 解約払戻金を円に換算して受取る場合、当社所定の為替レートの変動による影響を受けます。
• 解約や減額などをする場合には、保険料払込期間または契約日から10 年間のいずれか短い期間は、経過期間(保険料を払込みいただいた年月数)に応じて、責任準備金^＊2から所定の金額を控除します。この控除額については、経過期間などにより異なるため、一律の算出方法を記載することができません。
  • ＊2責任準備金とは、将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から積立てられるものをいいます。

この保険に配当金・満期保険金はありません。

• 解約払戻金の90%(保険料払込済の場合には80%)を限度として契約者貸付を利用できます。
• あらかじめ申し出があった場合には、解約払戻金の範囲内で保険料の自動振替貸付を利用できます。

• 諸費用がかかります

下表の「契約可能年齢」は、契約日時点での被保険者の満年齢となります。

• ＊3特定疾病障害介護保険料払込免除特則適用時の契約可能年齢は15～64歳です。

• ※保険金額等により取扱いが異なります。

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