• 先進医療とは公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める医療技術のことで、医療技術ごとに適応症（対象となる病気・症状等）および実施する医療機関（施設基準に適合する病院または診療所）が限定されています。
• 医療行為、医療機関および適応症等は、随時見直しが行われます。そのため、ご契約時点では先進医療に該当する医療行為、医療機関および適応症等であっても、その後の見直しにより、療養を受けた日現在において、先進医療に該当しない場合、がん先進医療給付金、がん先進医療一時金の支払いの対象とはなりません。

• ※最新の情報は厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

• がん先進医療一時金については、同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を1回の療養とみなします。
• がん先進医療給付金の支払額の通算が2,000万円に達したとき、この特約は消滅します。

抗がん剤治療の腫瘍用薬とは、被保険者が通院した時点において総務大臣が定める日本標準商品分類における「8742 腫瘍用薬」に分類される医薬品をいいます。
対象となる抗がん剤は上記腫瘍用薬(経口投与を除く)のみとなり、ホルモン剤および生物学的製剤などの医薬品は該当しません。

医師（または歯科医師）によって、病理組織学的所見（生検を含みます）^＊により診断確定されることをいいます。ただし、病理組織学的所見（生検を含みます）^＊が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

• ＊病変部位の組織を採取し、顕微鏡などで行う検査による所見

この保険では、診断確定の根拠となった検査の実施日を「がんと診断確定された日」として取扱います。

• ※医師からがんと診断確定された日ではありません（医師からがんと告げられた日でもありません）。

• ※詳しくは「ご契約のしおり(しくみ／給付金等の支払い)、(特約)、(契約後／給付金等を支払いできない場合)」をご確認ください。

• 終身払の場合：解約払戻金はありません。
• 終身払以外の場合
  ①保険料払込期間中：解約払戻金はありません。
  ②保険料払込期間経過後かつ保険契約のすべての保険料の払込終了後：主契約の基本給付金額の10倍をお支払いします。

解約払戻金はありません。
主契約を解約した場合、特約も同時に解約となります。