特則適用の有無により支払限度日数が異なります。

「約款所定の七大生活習慣病」は次のとおりです。

①がん(悪性新生物・上皮内新生物)②心疾患③脳血管疾患④糖尿病⑤高血圧性疾患⑥肝硬変⑦慢性腎臓病

• ※このうち「三大疾病」は①がん(悪性新生物・上皮内新生物)、②心疾患、③脳血管疾患をさします。

• 主契約・特約の各給付金等の支払いは、いずれも責任開始時以後に生じた病気または不慮の事故が対象となります。ただし、責任開始時前に生じた病気でも、責任開始時以後に症状が悪化したこと等によって、入院・手術等が必要であると医師によって判断されたときは、各給付金等をお支払いします(がんによる場合は取扱いが異なります)。
• 被保険者が死亡した場合、主契約、特約とも保障は消滅します。またこの商品（主契約）に死亡保険金はありませんが、被保険者が死亡したときに解約払戻金がある場合は契約者にお支払いします。

• 1日の入院に対して「疾病入院給付金」と「災害入院給付金」は重複してお支払いしません。
• 2回以上の入院をした場合でも、「それぞれの入院の原因が同一のとき」もしくは「それぞれの入院の原因に医学上重要な関係がある」場合は、1回の入院とみなします(併発している原因を含みます)。
  ただし、入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日（災害入院の場合は事故の日）からその日を含めて181日目以降に開始した入院については、新たな入院とみなします。

• 以下の手術等は支払いの対象にはなりません。
  傷の処理(創傷処理、デブリードマン)／切開術(皮膚、鼓膜)／骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術／抜歯／異物除去(外耳、鼻腔内)／鼻焼灼術(鼻粘膜、下甲介粘膜)／魚の目、タコ切除術(鶏眼・胼胝切除術)
• 同一の日に複数回手術を受けた場合は、支払額の高いいずれか1回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
• 手術料が1日につき算定される手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
• 放射線照射または温熱療法による診療行為を複数回受けた場合は、手術給付金の支払いは60日に1回を限度とします。

• 先進医療とは公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める医療技術のことで、医療技術ごとに適応症(対象となる病気・症状等)および実施する医療機関(施設基準に適合する病院または診療所)が決められています。
• 医療行為、医療機関および適応症などによっては、先進医療給付金、先進医療一時金の支払いの対象とならないことがあります。
• 療養を受けた日現在において、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や、承認取消等の事由によって先進医療ではなくなっている場合は、先進医療給付金、先進医療一時金の支払いの対象とはなりません。
• 契約日からその日を含めて1年以内に支払事由に該当した場合、先進医療給付金および先進医療一時金の支払額は50％に削減されます。
• 先進医療一時金については、同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を1回の療養とみなします。
• 先進医療給付金の支払額の通算が2,000万円に達したとき、この特約は消滅します。

• 主契約の入院給付金が支払われる入院を2回以上したときは、主契約における取扱いとは異なり、それらの入院については入院の原因を問わず1回の入院とみなします。ただし、主契約の入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて181日目以降に開始した入院については、新たな入院とみなします。
• 入院一時金の支払回数が通算して50回に達したとき、または、主契約の疾病入院給付金と災害入院給付金の支払日数がいずれも通算支払限度の1,000日に達したとき（七大生活習慣病入院給付特則を適用した場合は除く）、この特約は消滅します。

• 主契約の入院給付金が支払われる入院を2回以上したときは、主契約における取扱いとは異なり、それらの入院については入院の原因を問わず1回の入院とみなします。ただし、主契約の入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて181日目以降に開始した入院については、新たな入院とみなします。
• 通院治療支援一時金の支払回数が通算して50回に達したとき、または、主契約の疾病入院給付金と災害入院給付金の支払日数がいずれも通算支払限度の1,000日に達したとき（七大生活習慣病入院給付特則を適用した場合は除く）、この特約は消滅します。

がん責任開始日前にがんと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者の知・不知にかかわらず、この特約のがん一時金はお支払いしません。

がん責任開始日前にがんと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者の知・不知にかかわらず、この特約は無効となります。

引受基準緩和型重度三疾病一時金特約(2019)・引受基準緩和型がん一時金特約(2019)のがんにかかわる保障は、責任開始日からその日を含めて91日目(がん責任開始日)より開始します。

医師（または歯科医師）によって、病理組織学的所見（生検を含みます）^＊により診断確定されることをいいます。ただし、病理組織学的所見（生検を含みます）^＊が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

• ＊病変部位の組織を採取し、顕微鏡などで行う検査による所見

この保険では、診断確定の根拠となった検査の実施日を「がんと診断確定された日」として取扱います。

• ※医師からがんと診断確定された日ではありません（医師からがんと告げられた日でもありません）。

• 主契約が消滅したときは特約も消滅します。
• リビング・ニーズ保険金の支払後は、指定保険金額の保障は消滅します。

• ※詳しくは「ご契約のしおり(しくみ／給付金の支払い)、(特約)、(契約後／給付金等を支払いできない場合)」をご確認ください。

• 終身払の場合：解約払戻金はありません。
• 短期払の場合
  保険料払込期間中は解約払戻金はありません。
  保険料払込期間経過後で、かつ、すべての保険料を払込済みの場合には、主契約の入院給付金日額の10倍の解約払戻金があります。

保険期間を通じて解約払戻金はありません。

• 保険料払込期間(＝低解約払戻期間)中に解約した場合の解約払戻金は、解約払戻金を低く設定しない場合の解約払戻金の7割に抑制されています。
• 解約払戻金の額は、契約年齢、保険料払込期間、経過年数などによって異なります。
• 低解約払戻期間経過後に解約した場合でも、低解約払戻期間内のすべての保険料の払込みがないときは、解約払戻金は抑制されます。