生命保険（死亡保険）の種類とは？年代・世帯別の選び方のポイント

生命保険は、加入者がお互いに助け合う「相互扶助」の仕組みで成り立っています。保険に加入した人が少しずつ出し合った保険料が、“生命に関する万一”に遭ってしまった加入者に支払われる保険金や給付金の原資となります。

一人では出せない金額も、多くの人が出し合うことで、まかなうことが可能です。この相互扶助の仕組みは生命保険だけでなく、損害保険や公的年金、健康保険などの保険全般に取り入れられています。

また、生命保険は多くの場合、基本となる主契約とオプションである特約で構成されています。

例えば、死亡に備える死亡保険であれば、基本の死亡保障に加えて、不慮の事故や所定の感染症による死亡や高度障害の場合に追加で保険金を受取れる「災害割増特約」や、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などの所定の状態の場合に保険金を受取れる「特定（三大）疾病保障特約」を付けたりできます。

他にも多くの特約が商品ごとに用意されており、ご自身のライフステージや健康状態などを考慮して、必要な保障を追加して契約します。

生命保険は、万一亡くなった場合の遺族保障のための仕組みとしてできたものです。一方、時を経て、人々のニーズに応じて生まれたのががん保険をはじめとする医療保険です。

契約時に定めた保険金額を被保険者が亡くなったときに遺族が受取る死亡保険と異なり、医療保険は被保険者が入院や手術をしたときに給付金を受取ります。

死亡保険に医療保障の特約を付けたものや、医療保険に死亡保障がついているものなど、生命保険と医療保険を組合わせたものもあります。

18歳から79歳までの人を対象にした生命保険文化センターの調査結果によると、80.0％の人が生命保険（医療保障特約を含む）や生命共済に加入しているようです。どんなときに備えて加入しているのか、保障内容ごとにみてみましょう。

万一への備えでも、生命保険と預貯金は特徴が異なり、「貯蓄は三角、保険は四角」とたとえられます。

• 貯蓄

  備え始めたときには使えるお金はなく、「そのとき使える金額（貯蓄額）」は少しずつ増えていくため三角形になるのが特徴です。

• 保険

  保険は、備え始めようと加入したときから、万一のときには契約時に定めた金額（保険金額）を受取ることができるため、四角形で表されます。ただし、預貯金のように自由にお金を引き出したりはできません。

貯蓄は、時期によっては備えられる金額が少なくなりますが、保険は、加入したその日に何かがあってもまとまったお金を受取れる場合があります。

生命保険（死亡保険）とは、保険期間中に被保険者が亡くなったときに保険金が支払われる保険です。死亡に備える生命保険（死亡保険）は、「定期保険」と「終身保険」の大きく2種類あり、それぞれ特徴が異なります。

また、生命保険には、「死亡保険」の他に「生存保険」と「生死混合保険」があり、特徴と代表例は次のとおりです。

生存保険は、被保険者が保険期間の満了時に生きている場合に限り、保険金や満期金、年金などが支払われる保険です。保険期間中に亡くなった場合は、一定の死亡保険金が支払われます。例として個人年金保険や学資保険があげられます。

死亡保険のように、遺族保障として大きなお金をもらえるものではありません。受取ったお金を、被保険者本人が子どもの教育費や老後の生活費などに使いたい場合に加入する保険です。

生死混合保険は、生存保険と死亡保険をミックスした保険です。保険期間中に亡くなった場合に、保険金受取人に死亡保険金が支払われます。保険期間終了時に生きていれば、生存保険金（満期金）が支払われます。

生命保険会社が扱う保険には上述の種類以外に、さまざまなリスクに備えられる以下のような保険があります。

定期（掛け捨て）保険は、少ない保険料で大きな保障が得られるため、保障を厚くしたい期間が決まっている方などに向いています。一方、更新時に保険料が上がる点がデメリットですが、更新時に保障額を調整することで家計への負担を抑えられるでしょう。

定期（掛け捨て）保険は、以下のようなケースに向いています。

終身保険は、一生涯の保障を得ながら資産形成も行えるのが大きなメリットです。一方、掛け捨てタイプと比べると保険料は割高になる傾向があります。解約払戻金があるとしても、払込保険料の総額を下回る可能性があるため、保険料が生活や家計を圧迫するリスクについても考慮する必要があるでしょう。

終身保険は、以下のようなケースに向いています。

年齢にかかわらず万一のことが起こる可能性はあります。万一の場合は、葬儀代や自身の身辺整理にお金がかかります。また、将来的に結婚したり子どもができたりすると、生命保険の重要度が増す場合もあります。今後のために、金銭的に無理のない範囲で加入しておくとよいでしょう。

40代～50代単身の場合、貯蓄が十分であれば死亡保険の必要性は低いことが多いでしょう。ただし、ご両親がすでに退職しており、ご自身が世帯主になっている、もしくは経済的援助を行っている状況であれば万一の場合に備えておくと安心です。

また、ご自身の老後資金を形成するために、終身保険に代表される貯蓄型生命保険に加入する選択肢もあります。

生命保険は健康状態や病歴などによって加入できなくなるケースがあるため、健康なうちから加入しておくと安心です。

自分自身の医療保険・がん保険に加え、遺族（パートナー）のための死亡保険も考える必要があります。

子どもがいる場合は、万一のときにパートナーや子どもの生活費を確保するためにも、生命保険の重要性が増します。

共働き、片働きにかかわらず、定年までは生命保険の重要性が高いですが、健康リスクも高くなるので医療保険も検討する必要があります。若年層と比べて保険料が高くなる傾向にあるため、子どもが独立した、夫婦の働き方が変わった、定年退職したなどライフステージの変化に応じて、必要保障額の見直しをするとよいでしょう。

また、貯蓄型生命保険がある場合は、いつ保障が不要になりそうか、あるいは解約しないなど将来的な活用方法についても家族で話し合っておくと有効活用につながります。

万一のときにいくら必要になるかを試算した金額を「必要保障額」といいます。
保険選びはこの必要保障額をもとに考えていきます。算出方法は以下のようになります。

1. 必要保障額シミュレーションで算出できます

想定している生活プランをもとに、将来の収支のバランスを「見える化」して、のこされたご家族にいくらお金が必要になるか、きちんと計算するところから始めることが大切です。

自分で調べてみたけれど本当にこれでいいの？と不安に感じられる方は、保険会社の担当者やファイナンシャル・プランナーへご相談ください。

希望を伝えることで、必要な保障額についてシミュレーションをしてもらえます。

まずは、何のために生命保険が必要なのかを明確にしましょう。「のこされた家族の生活費を保障したい」「子どもの教育資金を準備したい」「老後の資金を貯めたい」といったように、目的によって選ぶべき保険は異なります。

目的が明確になれば、必要な保障の内容や金額も見えてきます。

保障が必要な期間を設定します。例えば、子どもが独立するまでの一定期間だけ保障を手厚くしたいのか、一生涯の保障が必要なのか、貯蓄をしながら万一に備えたいのかなど、ご自身のライフプランに合わせて必要な期間を考えましょう。

保障期間の設定によって、定期保険や終身保険、養老保険といった保険の種類が絞られます。

必要な保障額を具体的に計算します。遺族の生活費や子どもの教育費などを合計し、そこから遺族年金などの公的保障、配偶者の収入、現在の貯蓄額などを差引いた金額が目安です。

万一の際に資金が不足しないよう、家計の状況をふまえて適切な保障額を設定しましょう。

加入する保険が決まったら、申込み手続きに進みます。インターネットの申込みフォームや紙の申込書に必要事項を記入し、現在の健康状態や過去の病歴について正確に告知しましょう。

告知内容に基づいて保険会社が審査を行い、加入の可否が判断されます。審査に通れば契約が成立するので、契約内容を最終確認しましょう。

なお、初回保険料の支払い方法は保険会社によって異なり、クレジットカード払いや口座振替などから選択できます。契約が成立するタイミングによっては、初回のみ複数か月分をまとめて支払う場合があります。

契約成立後、保険証券が送られてくるため、内容に間違いがないか必ず確認してください。保険証券は原則として保険金請求の際に必要となる重要な書類のため、家族にも保管場所を伝え、大切に保管しましょう。

生命保険には定期保険や終身保険、養老保険などさまざまな種類があり、保障内容や保険料、特約の必要性など、判断すべきポイントが多くあります。

生命保険の選択では判断に迷うことも多いため、そのような場合はファイナンシャル・プランナーや保険の専門家に相談してみましょう。専門家は家計状況やライフプランを踏まえて、客観的なアドバイスを提供してくれます。

第三者の視点を取り入れると、自分では気付かなかった保障の過不足や、より適した商品の存在に気づく可能性があります。納得のいく保険選びには、専門家への相談も検討してみましょう。

生命保険に加入する際は、現在の健康状態や過去の病歴などについて正確に申告する必要があります。これを「告知義務」といい、虚偽の申告をすると契約が解除されたり、保険金が支払われなかったりする可能性があるため注意が必要です。

また、持病や既往症がある場合、一般的な生命保険には加入できないケースもあります。ただし、そのような方向けに「引受基準緩和型保険」という選択肢があり、健康状態に不安がある方も加入できる場合があります。

保険料は一般的な生命保険と比べて割高になりますが、持病があっても保険に加入したいと考えている方は検討してみてください。

終身保険などの貯蓄性のある生命保険は長期間の契約を前提として設計されています。解約払戻金の額は一般的に契約からの経過年数に応じて段階的に増えていくため、早期に解約すると支払った保険料の総額を下回ることがほとんどです。

なお、掛け捨て型の保険では解約払戻金がないか、あってもごくわずかです。保険に加入する際は、長期的に保険料を支払い続けられるかどうか、家計の状況をしっかり確認しましょう。

生命保険に加入したら、その内容を家族にしっかり伝えておきましょう。万一のときに保険金を受取るのはのこされた家族ですが、保険に加入していることや保険会社、保障内容を家族が知らなければ、請求手続きができません。

保険証券の保管場所、担当者の連絡先、保険金の請求方法などももれなく共有しておきましょう。また、複数の保険に加入している場合は、それぞれの保険の種類や保障内容を整理して伝えると、いざというときにスムーズに手続きができます。

生命保険は、定期的に見直すことが大切です。結婚や出産、子どもの独立など、ライフステージが変わると必要な保障額や保障内容も変化します。

例えば、家族が増えた場合は、子どもの教育費や家族の生活費を考慮して保障を手厚くする必要があります。一方で、子どもが独立すれば教育資金の備えが不要になり、保障を減らしても問題ない場合もあります。

定期的に契約内容を確認し、現在の状況に合っているか見直すことが大切です。もし保障が過剰な場合は保険料を抑えることができ、不足している場合は必要な保障を追加して備えることができます。