妊娠・出産にかかる費用、公的支援制度と備え方

妊娠中にかかる費用

妊娠や出産は病気ではないため、妊娠中に通う妊婦健診には、健康保険が利用できません。では、全額自己負担になるかというと、実はそうではありません。各自治体が妊婦健診の助成を行っているからです。

妊婦健診の助成券は、お住まいの市区町村の窓口で受取れます。妊娠がわかると母子手帳を受取りに行きますが、その際に多くの自治体では、妊婦健診の助成券を一緒に渡しています。一般的な検診回数である14－15回分の妊婦健診費用と必要な検査費用などを多くの自治体が助成しています。

なお、妊婦健診の助成券は健診費用を全額負担してくれるわけではありません。妊婦健診の費用は病院によって異なるため、各自治体では、助成する健診費用に上限を設けています。差額が出た場合には差額分を自己負担することになります。

出産にかかる費用

出産には、普通分娩と異常分娩があります。普通分娩とは、自然なお産のことを言います。異常分娩とは、何らかのトラブルがあった場合やリスクを回避するために帝王切開手術、吸引分娩などの医療行為を伴う出産になります。

普通分娩の場合、医療機関で出産しても、健康保険が利用できません。一方、異常分娩に対する医療行為は健康保険が利用できます。そのうち帝王切開手術の場合には手術費用がかかりますし、普通分娩よりも入院期間が長くなります。

厚生労働省の調査によると、令和2年度の出産費用は全国平均で46.7万円でした。差額ベッド代などは含んでいない金額で、いずれにしても出産費用の平均額は年に1%程度ずつ上昇傾向にあります。

出産費用の推移

1. 厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」

妊娠・出産のトラブル

妊娠・出産はトラブルが起きてしまうことも少なくありません。

妊娠中にありがちなトラブルには以下のようなものがあります。状況によっては、母親と赤ちゃんの安全のために入院して治療を受けることになります。

妊娠や出産には、医療保険での備えが重要

健康保険が使えない妊娠や出産には、公的な支援制度があります。しかし妊娠中や出産時には、入院や手術のリスクが高まり、想定以上の費用がかかる場合もあります。
妊娠中は医療保険に加入ができなかったり、加入できても「異常妊娠・異常分娩（帝王切開を含む）は保障対象外」という条件がついたりする可能性があります。妊娠・出産のトラブルに伴う費用に備えるためにも、将来子どもがほしいと考えている場合は早めに医療保険を検討しておきましょう。